電気工事士の筆記免除について知りたい！ 実技試験のコツは？

1．電気工事士の資格について

電気工事士の資格を取得するためには、概要や職務・取得要件などの基礎知識を把握することが大切です。それでは、電気工事士の基礎知識について詳しく説明します。

1-1．電気工事士の概要・職務

電気工事士は自家用電気工作物から一般用電気工作物の工事ができる資格です。電気工事ができる者は一定の資格を持っている電気工事士だけと電気工事士法で決められています。電気工事士は建築の配線工事やビル管理の仕事・鉄道電気工事など、主に室内の配線工事が職務です。

1-2．資格取得のメリット

資格を取得すると、電気工事ができるようになります。電気工事士だからこそ、電気設備に関する工事がたくさんあるのです。また、有資格者は就職・転職に有利なメリットも持っています。電気工事士は重宝されるため、採用されやすいのです。さらに、資格手当など給料面のメリットもあります。

1-3．取得要件

電気工事士の資格には、第一種と第二種があります。それぞれ取得要件が異なるため注意してください。

1-3-1．第一種電気工事士

第一種は、第二種の範囲に加えて最大電力500kW未満の工場・ビルなどの工事に従事できます。取得要件は、以下のとおりです。

• 第一種電気工事士試験に合格し、電気工事士の実務経験を通算5年以上有する者
• 第一種電気工事士試験の合格者で、大学・短大・高等専門学校（5年制）において、電気理論・電気計測・電気機器・電気材料・送配電・電気法規・製図の課程を修めた者かつ、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者
• 昭和62年以前に実施されていた試験に合格後、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者
• 電気主任技術者免状交付または電気事業主任技術者の資格を有する者で、実務経験として認められる電気工事または事業用電気工作物の維持および運用に関する業務を通算5年以上有する者

1-3-2．第二種電気工事士

第二種は一般住宅や店舗など、600V以下で受電する設備工事に従事できる資格です。取得要件は以下のとおりになります。

• 第二種電気工事士試験に合格した者
• 経済産業大臣認定の第二種電気工事士養成施設を、所定の単位を修めて卒業した者

1-3-3．実務経験について

実務経験としてみなされる代表的な例を以下にピックアップしてみました。

• 第二種電気工事士免状取得後におこなった一般電気工作物の電気工事
• 事業用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の設置や変更工事

逆に、実務経験としてみなされない電気工事もあります。それは以下のとおりです。

• 電気工事士法施行令で電気工事の作業に当てはまらない軽微な工事
• 電気工事士法で資格が必要とされる特殊電気工事
• 保安通信設備の工事
• 電気機器の製造業務

2．電気工事士の筆記試験免除について

電気工事士の資格試験は、筆記試験の免除ができます。しかし、条件をクリアしている者でなければ免除されません。それでは、筆記試験の免除について詳しく説明します。

2-1．免除になる条件について

筆記試験の免除対象の条件は、第一種と第二種によって異なります。

2-1-1．第二種の免除条件

第二種筆記試験の免除になる条件は以下のとおりです。

• 前回の第二種電気工事士筆記試験に合格した者
• 高等学校・高等専門学校および大学などにおいて経済産業省令で定める電気工学の課程を修めて卒業した者
• 第一種・第二種・第三種電気主任技術者いずれかの免状取得者
• 鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員試験に合格した者
• 旧自家用電気工作物施設規則第24条第1項（へ）および（ト）の規定により電気技術に関し、担当の知識経験を有すると認定された者
• 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者

2-1-2．第一種の免除条件

第一種筆記試験の免除になる条件は以下のとおりです。

• 前回の第一種電気工事士筆記試験に合格した者
• 第一種・第二種・第三種電気主任技術者いずれかの免状の取得者
• 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者

2-2．注意点

筆記試験の免除を受けるためには、免除申請時に必要な証明書類を提出しなければなりません。証明書類が条件をクリアしているあかしになります。証明書類を提出しなければ免除されないので気をつけてください。

3．電気工事士の筆記試験免除の申請について

それでは、電気工事士の筆記試験免除の申請方法について詳しく説明します。申請前に、必ず確認しておきましょう。

3-1．申請に必要なもの

申請に必要なものが、条件に当てはまる免状や高等学校・大学を卒業している証明書です。免状は交付を受けたときの証明書となりますが、卒業の証明書は学校に申請する必要があります。証明書の入手方法について詳しく説明しましょう。

3-1-1．工業高校卒業の場合

試験案内につづられている証明書を持って、学校へ持参してください。証明書を見せると証明印を押してもらえます。ただし、学校によってはほかに持参しなければならない書類がある可能性もあるでしょう。事前に、必要な書類を確認してください。遠方の場合は、郵送で受け付けている学校もあります。

3-1-2．工業大学卒業の場合

ほとんどの大学が教務課で証明書発行を行います。電話で問い合わせて証明書を申請しましょう。直接学校に行ってもらうか、または郵送か大学によって異なるため、事前に確認してください。また、証明書を申請する際は、本人確認ができる身分証明書の提示が必要です。

3-2．申請方法

筆記試験免除の対象者も、申請方法は一般申し込みと同じです。インターネット申し込みか、またはゆうちょ銀行の払込取扱票による申し込みのどちらかを選ぶことができます。免除を申請する際は、申し込みと同時に試験センター本部事務局宛てに証明書類を送付してください。

4．電気工事士の試験概要

電気工事士の試験を受ける前に、申し込み方法・試験日・試験内容・合格率など試験概要について詳しくチェックしておきましょう。

4-1．試験概要

申し込みを忘れていたということがないように、試験概要をきちんと把握しておかなければなりません。電気工事士の受験を考えている方は、ぜひチェックしてください。

4-1-1．申し込み

申し込み方法は、インターネットまたはゆうちょ銀行のどちらかです。インターネット申し込みの場合、電気技術者試験センターのホームページからできます。申し込み後、期限内に支払い手続きを済ませておかなければなりません。一方、ゆうちょ銀行の場合は受験案内・申込書に含まれている受験申込書に必要事項を記入し、受験手数料とともに郵便窓口に提出する方法です。

4-1-2．試験日・試験地

第一種と第二種で試験日と試験地が異なります。それぞれ以下にまとめてみました。

第一種

試験日

• 筆記試験：10月ごろ
• 技能試験：12月ごろ

試験地

• 筆記試験：札幌・仙台・新潟・東京・さいたま・名古屋・金沢・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島および沖縄
• 技能試験：札幌・仙台・新潟・東京・名古屋・金沢・大阪・広島・高松・福岡および那覇

第二種

試験日

• 上期：筆記試験6月／技能試験7月
• 下期：筆記試験10月／技能試験12月

試験地

• 上期：全国各地
• 下期：札幌・仙台・新潟・東京・横浜・さいたま・千葉・名古屋・金沢・広島・高松・福岡および那覇

4-1-3．試験内容・科目

試験内容はマークシート式の学科試験と工具を使用した技能試験があります。資格の種類によって異なるため、事前にチェックしておきましょう。

第一種

学科試験

• 電気に関する基礎理論
• 配電理論および配線設計
• 電気応用
• 電気機器・蓄電池・配線器具・電機工具用の材料および工具ならびに受電設備
• 電気工事の施工方法
• 自家用電気工作物の検査方法
• 配線図
• 発電施設・送電施設および変電施設の基礎的な構造および特性
• 一般用電気工作物および自家用電気工作物の保安に関する法令

技能試験

• 電線の接続
• 配線工事
• • 電気機器・蓄電池および配線器具の設置
• 電気機器・蓄電池・配線器具ならびに電気工事用の材料および工具の使用方法
• コードおよびキャブタイヤケーブルの取付け
• 接地工事
• 電流・電圧・電力および電気抵抗の測定
• 自家用電気工作物の検査
• 自家用電気工作物の操作および故障箇所の修理

第二種

筆記試験

• 電気に関する基礎理論
• 配電理論および配線設計
• 電気機器・配線器具ならびに電気工事用の材料および工具
• 電気工事の施工方法
• 一般用電気工作物の検査方法
• 配線図
• 一般用電気工作物の保安に関する法令

技能試験

• 電線の接続
• 配線工事
• 電気機器および配線器具の設置
• 電気機器・配線器具ならびに電気工事用の材料および工具の使用方法
• コードおよびキャブタイヤケーブルの取付け
• 接地工事
• 電流・電圧・電力および電気抵抗の測定
• 一般用電気工作物の検査
• 一般用電気工作物の故障箇所の修理

4-1-4．受験料

受験料は資格の種類と申し込み方法によって異なります。

• 第一種：郵送申し込み 11,300円／ネット申し込み 10,900円
• 第二種：郵送申し込み 9,600円／ネット申し込み 9,300円

4-2．受験者数・合格率

平成30年度における第一種の筆記受験者数は45,054人、うち筆記試験の合格者が36,048人、うち筆記試験の合格者が14,598人、技能試験の受験者は19,815人、技能試験の合格者が12,434人でした。筆記試験受験者数からみた技能試験合格率は34%という結果でした

また、第二種は上期と下期併せて筆記試験の受験者は123,279人、そのうち筆記試験の合格者が68,321人、技能試験の次受験者は95,398人、技能試験の合格者が64,377人でした。筆記試験者数からみた技能試験合格率は52%という結果でした。

どちらも電験に比べると難しい試験ではないため、きちんと勉強すれば合格できる可能性があります。

4-3．問い合わせ先

試験に関して疑問点があれば、主催の電気技術者試験センターに問い合わせてみてください。電話または電子メールにて受け付けています。

5．電気工事士資格取得のための勉強法

電気工事士の資格を取得するためには、勉強が必要です。受験対策のポイントやテキスト・参考書などについて詳しく説明します。

5-1．受験対策

毎日数十分でも勉強を続けることが大きな受験対策です。覚えることが多いため、毎日テキストを広げて重要ポイントを頭の中に入れていきましょう。仕事との両立が難しい場合は、通信講座がおすすめです。

5-2．テキスト・参考書

基本的に、テキスト・参考書は1冊で十分です。何冊も購入すると、すべて読み終わるまで時間がかかり、本当に必要なポイントを押さえられなくなってしまいます。1冊を何度も読み返したほうが頭の中に入りやすいのです。自分にとって分かりやすい内容のテキスト・参考書を選んでください。

5-3．講座

仕事に余裕があり、定期的に授業を受けられるのなら専門学校の講座を受けるのも一つの方法です。直接先生の話を聞くことはできますが、授業料が高い・時間が決まっているなどデメリットもあります。

5-4．技能試験のコツ

電気工事士の技能試験は、、一種は60分、二種は40分という制限時間内で与えられた課題に沿って単線図を複線図に直してから作成する内容です。複線図の書き方をマスターしておかなければ完成できませんので、まずは書き方を勉強してください。複線図の書き方を最初のほうでしっかり覚えておけば、その後の施工もうまく進めやすくなるでしょう。工具の使い方や電線の切断・器具の取りつけなど単位作業の練習もしてくださいね。

6．電気工事士の講習について

第一種電気工事士を取得した者は、定期的に講習を受けなければなりません。そこで、電気工事士の講習について詳しく説明します。

6-1．講習制度の概要

電気工事士法により、第一種電気工事士免状の交付を受けた者は5年ごとの受講が義務づけられています。受講を受けずにいると、免状の返納を求められる可能性があるため、十分に注意しておかなければなりません。

6-2．開催日時・場所

講習の開催日程は、開催地区によってさまざまです。北海道・東北地区、関東・中部地区、北陸・近畿・中国地区、四国・九州・沖縄地区によって異なります。開催日時に関しては、主催の一般財団法人電気工事技術講習センターのホームページで確認してください。

6-3．講習費用

講習費用はテキスト代を含め、9,000円かかります。支払い方法はクレジットカード・コンビニエンスストア・銀行振り込み3種類から選択できるので、好きな方法で期日まで支払ってください。

6-4．申し込み方法

申し込み方法は、WEB申し込みと郵送申し込みの2種類があります。インターネット申し込みの場合、電気工事技術講習センターのホームページから可能です。ただし、申し込みには受講者情報の登録が必要なので、事前登録をしなければなりません。郵送申し込みの場合は、講習センターから郵送される申込書を用意し、振込取扱書で受験料を支払います。申込書に受講料払込証明書をのりづけした後、同封されている封筒を使用して各都道府県の電気工事工業組合または日本電気協会各支部へ送付してください。

7．電気工事士に関してよくある質問

電気工事士に関してよくある質問を5つピックアップしてみました。

Q．前年の試験に合格した場合、証明書は必要か？
A．前年の同試験に合格した場合、証明書は必要ありません。わからない点があれば、電気技術者試験センターに問い合わせてください。

Q．電気工事士の職場とは？
A．電気施設のある場所が電気工事士の職場です。工事現場や商業施設のほか、ビル・マンション・医療福祉施設・ホテル・ホール・道路などの公共施設も含まれています。電気工事に関係する場所で働くことになるでしょう。

Q．認定電気工事従事者とは？
A．電気工事士に関係する資格として、認定電気工事従事者があります。認定電気工事従事者は、自家用電気工作物の電気工事に従事できる資格です。工場・ビルなど自家用電気工作物のうち、電圧600V以下で使用するものが工事の対象となります。

Q．電気工事士の免状交付に手数料はかかるのか？
A．試験に合格した後、免状の交付を申請しなければなりません。電気工事士の免状交付手数料には、第一種が5,900円、第二種が5,200円かかります。免状をなくした場合の再交付には、2,600円が必要となるため無くさないように注意してくださいね。

Q．電気工事士に受験資格はあるのか？
A．電気工事士に受験資格はありません。性別・学歴・経験・年齢に関係なく、誰もが受験できる試験です。未経験の方でも気兼ねなく受験できます。電気工事の仕事に就く方は取得したほうが良いでしょう。ただし、第一種電気工事士の場合は5年以上の電気工事の実務経験が必要です。条件に当てはまる課程を修め卒業した人に関しては、実務経験が3年以上となります。詳細はこちら（一般財団法人電気技術者試験センター）をチェックしてください。

まとめ

電気工事士は筆記試験と技能試験があります。筆記試験に合格しなければ、技能試験を受けることはできません。しかし、条件に当てはまる者であれば筆記試験の免除が可能です。条件に当てはまるかどうか確認してみてください。免除申請の際は、条件に当てはまる証明書が必要になるため、必ず用意しておきましょう。電気工事士になれば、電気設備の工事に携われるため、仕事の幅が広くなります。試験内容やコツをつかみ、自分に合った方法で勉強を続けてくださいね。