電気主任技術者に関する違反や罰則を解説！ 注意ポイントはコレ！

1．電気主任技術者の職務と選任義務について

はじめに、有資格者が行える仕事と選任義務について解説します。

1-1．電気主任技術者は事業用電気工作物の点検を行うことができる

前述したように電気主任技術者は、電気保安法に基づいて事業用電気工作物の保安業務を行うことができます。保安業務ができる電気工作物の種類は、資格区分によって以下のように決まっているので、覚えておきましょう。

• 電験1種：すべての電気工作物
• 電験2種：電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物：大規模な工場や中規模の発電所・変電所など
• 電験3種：電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物。ただし、出力5千キロワット以上の発電所を除く：一般的な工場・商業施設・ホテルなどの宿泊施設

1-2．事業用電気設備が設置されている施設は有資格者の選任が必要

事業用電気工作物が設置されている施設は、定期的に電気設備の自主点検が必要です。そのため、施設に専任の電気主任技術者を選任しておくか、外部の業者に点検を委託する必要があります。

1-3．事業用電気工作物の点検や整備は重要な仕事

事業用電気工作物には、高電圧の受電設備などがあります。また、事業用電気工作物が設置してある施設は不特定多数の人が利用するものも多いでしょう。万が一漏電や停電・漏電火災などの事故が起きたら大変なことになります。また、施設周辺にも停電などの損害を与えることもあるでしょう。そのため、整備や点検は重要な仕事です。

2．電気主任技術者の仕事に関する違反と罰則について

この項では、電気保安法に基づく電気主任技術者に関わる違反と罰則の内容を紹介します。

2-1．電気主任技術者を選任しないのは違反

前述したように、電気主任技術者による自主点検が必要な電気設備を設置している施設は、電気主任技術者の選任が必要です。注意すべき点は、電気設備を設置してからではなく、設置工事を行う時点から有資格者を選任し、最寄りの産業保安監督部に届け出なければなりません。届出がないまま工事を着工すると違反となります。また、選任をしていた電気主任技術者が何らかの事情で仕事を辞める場合は、後任の選任も速やかに行い、届け出が必要です。

2-2．届け出どおり点検をしないのは違反

電気事業法第42条では、保安規程の制定と届け出の遵守が義務づけられています。届け出を出さないのが違反になるのはもちろんのこと、届け出どおりに点検をしなくても違反です。また、設備の点検を行う際、点検の印は施設の責任者ではなく、電気主任技術者が押さなければなりません。間違えないように注意しましょう。

2-3．違反をした場合の罰則は罰金が主

前述したような違反を犯した場合、300万円以下の罰金が科せられます。また、点検を行わなかったことが明るみに出た場合、施設の立ち入り検査も行われるでしょう。さらに、事業用電気設備の設置許可が取り消されることもあります。

3．電気主任技術者の資格取得方法

電気主任技術者は、事業用電気工作物を設置しているすべての施設に需要がある資格です。そのため、常に一定の求人があります。取得をすれば転職・昇給・昇進にとても有利に働くでしょう。電気関係の仕事を一生の仕事とする場合は、ぜひ取得しておきたい資格です。
電気主任技術者の資格は、電気技術者試験センターが主催する資格試験を受験し、合格する方法を取る人が多いでしょう。受験資格は定められていません。勉強方法などはこちらの記事に詳しく記載されているので、ぜひ合わせて読んでみてください。

4．電気主任技術者に関するよくある質問

この項では、電気主任技術者に関する質問を紹介します。

Q．電気主任技術者に関する罰則は、電気主任技術者が受けるものですか？
A．いいえ。一般的には事業用電気工作物の設置者です。ただし、電気主任技術者が故意に点検をしなかった場合は有資格者に罰則が科せられます。

Q．電気主任技術者がどうしても選任できないときはどうしたらいいでしょうか？
A．産業保安監督部に相談してください。無選任のままではいけません。理由によっては、後任者を選ぶ期間が延長されたりすることもあるでしょう。

Q．電気主任技術者は未経験でも選任を受けることができますか？
A．はい。有資格者であれば選任を受けることは可能です。経験は問われません。

Q．電気主任技術者の仕事を兼任することはできますか？
A．点検する施設が近くなど一定の条件を満たせば可能ですが、申請しても認められないこともあるでしょう。

Q．電気主任技術者の名義貸しはできますか？
A．名義貸しは違反です。発覚すれば、貸した方も罰則を受けます。

まとめ

今回は電気主任技術者の罰則や違反について解説しました。電気主任技術者を選任しなかったり、点検を怠ったりすれば法律違反になります。だからこそ、有資格者の需要が常にあり、求人も豊富です。また、定年を超えて働くこともできます。さらに、電気主任技術者を取得すれば、転職活動にもかなり有利になるでしょう。取得に挑戦して損はない資格です。