電気主任技術者の実務経験証明書とは? 書き方や注意点を詳しく解説!

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「電気主任技術者の実務経験とはどんなものか」「実務経験証明書の書き方を知りたい」とお考えではありませんか。電気主任技術者の資格を認定により取得したい場合は、実務経験証明書が必要になります。まずは、実務経験と認められる範囲や実務経験証明書の書き方などを正しく理解することが大切です。

今回は、電気主任技術者の実務経験証明書について詳しく解説します。

  1. 電気主任技術者の実務経験とは?
  2. 電気主任技術者の実務経験証明書について
  3. 電気主任技術者の実務経験証明書の書き方
  4. 電気主任技術者の実務経験証明書に関するよくある質問

この記事を読むことで、電気主任技術者の実務経験証明書ついてよく分かります。まずは、記事を読んでみてください。


1.電気主任技術者の実務経験とは?

最初に、電気主任技術者の実務経験の内容について見ていきましょう。

1-1.電気主任技術者に受験資格の制限はないが合格率が低い

電気主任技術者には、第一種・第二種・第三種の3種類があり、いずれの種類にも受験資格は定められていません。従って、国籍・性別・学歴・実務経験の有無を問わず、誰でも受験することができます。しかし、電気主任技術者試験は、平成30年度の合格率が第一種4.7%・第二種4.0%・第三種6.3であることから、難易度が高い試験です。電気主任技術者資格を得るには、試験を受けて合格するほかにも認定を受ける方法があります。認定には一定の学歴や実務経験が必要となり、必要書類をそろえて申請し、認定されれば資格を得ることが可能です。

1-2.実務経験として認められるケースや条件

電気主任技術者の実務経験として認められる内容や認定申請に必要な条件を詳しく解説します。

対象設備

  • 発電設備(ダム・水路設備を除く)
  • 変電設備
  • 送電設備
  • 配電設備
  • 給電や遠隔制御などの設備(電力保安通信設備を除く)
  • 需要設備

業務内容

  • 対象設備の工事:新設・増設・改造・取り換え工事における電気設備などの設計、機器や材料の備えつけや組立工事、配線工事、機器調整および性能検査
  • 対象設備の維持:巡視点検、定期点検、修理、試験、測定
  • 対象設備の運用:運転状態の監視、周波数及び電圧・電流の調整、電力需給の調整、系統の変更、事故の復旧における運転や切り替え操作など

学歴

  • 第一種:大学(同等以上の教育施設を含む)で電気工学の科目を履修・卒業
  • 第二種:大学・短大・高等学校(同等以上の教育施設を含む)で電気工学の科目を履修・卒業
  • 第三種:大学・短大・高等専門学校・高等学校(同等以上の教育施設を含む)で電気工学の科目を履修・卒業

なお、必要な学歴を満たしていなくても第一種は第二種の免状保持で大学卒業と同等の扱いが可能です。また、第二種は第三種の免状保持にて短大もしくは高等学校卒業と同等となります。

実務経験年数

  • 第一種:電圧5万ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用の実務経験を5年以上
  • 第二種:電圧1万ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用の実務経験を大学卒業は3年以上・短大または高等学校卒業は5年以上
  • 第三種:電圧500ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用の実務経験を大学卒業は1年以上・短大または高等学校卒業は2年以上・高等学校卒業は3年以上

1-3.電気工作物に関する技能が不要な業務は除外

以下のような業務は、電気主任技術者の実務経験として認められないので注意しましょう。

  • 単なる設備の設置・組立作業などの電気工作物に関する知識、技能を必要としない業務(土木工・組立工・溶接工など)
  • 警備など電気工作物に関する知識を必要としない業務
  • 受電設備を含まない需要設備・負荷設備のみの維持や運用業務
  • 学校や研究所の実験設備・試験設備の関連業務
  • エックス線発生装置・ネオン変圧器・テレビ受像器などの二次側にだけ高電圧を発生させる機械器具の関連業務
  • 電気機械器具や計器類の製造業務
  • 電気鉄道用電気設備での電車線やトロリー線の関連業務
  • 船舶(非自航船を除く)・車両・航空機内の電気設備の関連業務
  • 電気事業法が適用されない海外における業務

2.電気主任技術者の実務経験証明書について

電気主任技術者の実務経験証明書の証明方法や申請の流れなどを見ていきましょう。

2-1.実務経験証明書とは?

実務経験証明書とは、所定の実務経験があることを証明する書類です。電気主任技術者の認定を受ける際には、必ず必要ですから規定に沿って準備しましょう。実務経験証明書は、実務経験を積んだことで国家試験の合格レベルと同等の知識を持っていることの証明です。認定を確実に受けたいからと、経験年数を水増ししたり虚偽の申請をしたりしてはいけません。

2-2.電気主任技術者の認定申請の流れ

電気主任技術者の認定申請を受けるためには、以下の流れを参考にしてください。

  1. 認定条件(学歴・実務経験の内容や年数)を満たすか確認する
  2. 電気主任技術者免状交付申請のための説明会に出席する
  3. 申請書類を整える
  4. 経済産業局の担当者に連絡し実務経験証明書の内容確認を受ける
  5. 内容がOKとなったら所属企業の代表者印を押してもらう
  6. 最寄りの産業保安監督部電力安全課にその他必要書類と共に提出する

より詳しい内容は、経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部の電気主任技術者免状交付申請のページを確認してください。

3.電気主任技術者の実務経験証明書の書き方

電気主任技術者の実務経験証明書の書き方や注意点を解説します。

3-1.規定の書式に沿って記入する

電気主任技術者の実務経験証明書は、規定の書式に沿って準備する必要があります。また、以下のような決まりに従って作成してください。

  • 日本工業規格A4の大きさで作成・すべて横書き
  • 同一勤務先ごとに1通作成(2社以上の実務経験を証明する必要がある場合はそれぞれ作成)
  • 勤務先および役職名は、現在の勤務先の名称とその事業場での役職名を記入

そのほかの内容については、公益社団法人日本電気技術者協会の電気主任技術者免状の資格取得手続き方法ページを参考にしてください。実務経験証明書の書式は、関東東北産業保安監督部東北支部の免状の交付申請に必要な書類の作り方ページからダウンロードできます。実務経験証明書の記載例は、公益社団法人日本電気技術者協会の実務経歴書記載例ページをご覧ください。

3-2.記述間違いや記入もれに注意すること

実務経験証明書を記入するときは、不備や記入もれに注意しましょう。認定申請が受理されない可能性があります。提出前には、記入事項をきちんと確認してください。過去に、虚偽申請を行った者がおり、発覚後に電気主任技術者免状を返納した例があります。記入事項の間違いは、故意でなくとも厳しくチェックされるので注意してください。

4.電気主任技術者の実務経験証明書に関するよくある質問

最後に、電気主任技術者の実務経験証明書に関する質問に回答します。それぞれ参考にしてください。

Q.実務経験証明書以外で認定申請に必要な書類は?
A.以下を参考にしてください。

  • 主任技術者免状交付申請書(収入印紙6,600円分を所定の位置に貼りつける)
  • 卒業証明書
  • 単位取得証明書(開封していないもの)
  • 戸籍の抄本または住民票の写し
  • 免状送付用宛先用紙(8×20cm程度の白紙に郵便番号・住所・氏名を記入)

上記の書類がそろったら実務経験証明書と同時に提出し、認定を待ちましょう。

Q.実務経験証明書は手書きで作成するべきか?
A.手書きとパソコンで作成のいずれでも構いません。パソコンで作成すれば、記入途中で保存できる・簡単に間違いを訂正できるなどのメリットが多いのも事実です。パソコンが使えるのなら、パソコンでの作成をおすすめします。

Q.最初から第一種の認定申請をしてもいい?
A.問題ありません。第二種・第三種を所持していなくても、問題なく認定申請を受けることができます。

Q.電気主任技術者の認定説明会には必ず出席すべきか?
A.できる限り出席することをおすすめします。ただし、会場が遠いなどの理由で参加が難しい場合は、産業保安監督部のホームページより説明資料をダウンロードできることがあるので確認してみてください。

Q.第三種の国家試験合格後、実務経験を積めば第二種を認定申請できる?
A.はい。第二種の国家試験を受けずとも、第三種の免状所持と所定の実務経験内容・年数を満たしていれば第二種の認定を受けられます。ただし、第三種の国家試験は合格率が低く、確実に合格するためには十分な準備が必要です。たとえば、当SATの第三種電気主任技術者講座は、スマホやDVDを活用し、視覚や聴覚もフル活用して効率よく学習できます。ぜひ、ご利用ください。

まとめ

今回は、電気主任技術者の実務経験証明書について詳しく解説しました。電気主任技術者は、国家試験を受けて合格する方法のほか、所定の学歴と実務経験を認定されることでも取得できます。認定条件を確認し、問題なく満たしているのなら認定申請しましょう。なお、申請には実務経験証明書の提出が必要です。決まった書式を使用し、必要事項を間違いなく記入することを心がけましょう。